高潮・暴風対策

これまでの取り組み ～中部のフェーズ別高潮対応計画の策定～

　港湾の堤外地等において高潮による浸水被害が発生すると、我が国の港湾物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があります。
　このため、国土交通省港湾局（以下「港湾局」という。）が平成28年度に「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を設置するとともに、中部地方整備局等が平成29年度に三大湾において、「港湾の堤外地における高潮リスク低減方策検討WG（伊勢湾）」等を設置し、高潮対策のあり方について連携して検討を行い、平成30年３月に「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）並びに「伊勢湾のフェーズ別高潮対応計画（業種別）」及び「伊勢湾のリスクの棚卸し（業種別）」等を策定しました。
　これを受け、中部の港湾については、平成30年度より港湾管理者が全国に先んじて、各港湾の「フェーズ別高潮対応計画」の検討を開始するなど、高潮対策を推進して参りました。
　また、令和3年度には、「伊勢湾のフェーズ別高潮対応計画（業種別）」及び「伊勢湾のリスクの棚卸し（業種別）」に駿河湾を加えフォローアップを行い「中部のフェーズ別高潮対応計画（業種別）」及び「中部のリスクの棚卸し（業種別）」へ改訂を行いました。

平成30年度台風第21号を踏まえた取り組みの深化と加速

　平成30年９月の台風第21号に伴う高潮・暴風により、大阪港や神戸港において浸水被害が発生し、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等により、港湾の利用に対して長期の影響が発生しました。
　このため、港湾局は、平成30年度に「港湾における高潮リスク低減方策検討委員会」を設置し、港湾機能の維持・早期再開の観点から、具体的なコンテナの倒壊・流出対策、電気設備の浸水対策や停電対策等を検討するとともに、台風等の来襲時に備え予め取るべき防災行動を整理した「フェーズ別高潮・暴風対応計画（以下「対応計画」という。）」の策定方法をとりまとめ、平成31年３月にガイドラインの改訂を行いました。
　これらの動きと並行して、中部地方整備局では、平成30年度に「中部の港湾における高潮・暴風対策検討委員会」を設置し、中部の各港湾の対応計画の策定を推進するとともに、高潮・暴風対策に対する被害防止・軽減のための方策の検討を行い、平成31年３月の委員会において、全国に先んじて策定された各港湾の対応計画が報告されました。
　現在、中部地方整備局は、巨大台風に伴う港湾の高潮等による被害の軽減のため、港湾管理者等と連携し、本ポータルサイトにより中部の各港湾の対応計画、港湾局が改訂したガイドライン並びにこれまでの港湾局及び中部地方整備局の検討状況等を発信しつつ、ガイドラインに基づき、港湾における電源浸水対策やコンテナ流出対策等を推進するとともに、台風等の来襲時には対応計画に基づく対応を実施しているところです。

「中部のフェーズ別高潮対応計画（業種別）」及び「中部のリスクの棚卸し（業種別）」

各港等のフェーズ別高潮対応計画

港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会（国土交通本省港湾局）

港湾における高潮リスク低減方策検討委員会（国土交通本省港湾局）